新着情報
- 2024年3月22日 「事業承継に関する実態アンケート 調査結果」を公表
- 2024年2月14日 「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果について～中小企業の65.6%が人手不足と回答、賃上げ実施予定の企業は６割を超える～
- 2023年3月28日 「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の集計結果について ～中小企業の約６割が賃上げを実施予定、最低賃金については約４割が引上げるべきと回答 ～
- 2022年10月 7日 ９月「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査に対する積極的なご協力のお願い
- 2022年9月 8日 「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
- 2022年4月27日 「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果について～人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加。一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残る～
- 2022年4月 5日 「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について～最低賃金の大幅な引上げにより中小企業経営への影響や負担感大～
- 2022年3月31日 2021年度「民間主導のまちづくりに関する実態調査」報告書の公表について
- 2021年4月 5日 「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果について～４年連続で３％台の大幅な引上げが続いていたことで、中小企業の負担感や経営への影響大～
- 2021年3月 5日 「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果について
- 2020年10月 9日 「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
- 2020年5月20日 「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」の集計結果について～人手不足感は前年より若干弱まるも依然として強い。同一労働同一賃金の対応状況に課題～
- 2019年8月 5日 「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について
- 2019年6月 6日 人手不足等への対応に関する調査結果について
- 2018年9月28日 中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について
- 2018年6月 7日 「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について
- 2017年7月 3日 「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について
- 2017年3月17日 【確定版】中小企業の地球温暖化対策（省エネ対策等）の実態を初調査、全国から801社回答 ～経済産業省と連携し取組促進に向けたアプローチ策を提言～
- 2017年2月 1日 「時間外労働規制に関する意識調査結果」について
- 2017年1月31日 中小企業の地球温暖化対策（省エネ対策等）の実態を初調査、全国から801社回答 ～経済産業省と連携し取組促進に向けたアプローチ策を提言～
- 2015年12月25日 「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会 報告書」を公表～地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けて～