「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会 報告書」を公表～地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けて～
平成２７年１２月２５日
日本商工会議所
「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会 報告書」を公表
～地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けて～
日本商工会議所は、今般、標記報告書をとりまとめ、12月24日に公表した。
平成26年12月に学識者やまちづくり関係者等による「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会」（座長：足立 基浩 和歌山大学 経済学部 教授）を設置し、空き地・空き店舗の利活用促進に向けた方策等について実務面・制度面から検討してきたが、このほど報告書をとりまとめ、具体的な方策等を提示するに至った。
本報告書は、急速な人口減少・高齢化が見込まれる中、持続可能なまちづくりを実現するにはコンパクトシティの形成が必要であり、その大きな阻害要因となっている空き地・空き店舗の問題解決と利活用促進が不可欠であるとの認識に基づき取りまとめたものである。
内容としては、空き地・空き店舗の利活用が進まない理由や必要な対応についてまとめた他、利活用に成功した全国の５つの事例を紹介している。さらに、税制や法制面から利活用を後押しする仕組みづくりや土地利用についての考え方・課題についてもまとめている。
＜主な内容＞
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第１章．中心市街地の空き地・空き店舗の利活用促進に向けて 第１節 空き地・空き店舗はどのような状況にあるのか １．人口規模に関わらず、多くの地域で中心市街地の空き地・空き店舗問題が顕在化。 ２．利活用が進まない理由として、解体・改修費用等の負担、土地建物の所有者の権利調整の煩雑さ、中心市街地自体のニーズ低下等をあげる声が多い。 ３．利活用促進のため「税制によるコントロール」「建物等の解体・改修費用への支援」等を求める声が多い。 第２節 空き地・空き店舗問題への取組事例からみる対策のポイント 事例紹介《北海道富良野市、長野県長野市、高知県四万十市、佐賀県佐賀市、福岡県飯塚市/宮崎県都城市》 第３節 空き地・空き店舗の利活用促進のために必要なことは何か １．利活用に向けた地域のコンセプトと推進体制づくり ２．コンセプトの実現を後押しする仕組みづくり 第２章．中心市街地以外の土地利用について 第１節 中心市街地以外の土地利用について考えるべきこと 第２節 地域の視点に立った中心市街地以外の土地利用の考え方 第３節 地域一体的な土地利用の実現に向けて残された課題 参 考 諸外国（英・独）における土地利用の考え方 |