「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このほど「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」を取りまとめましたのでお知らせします。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
【調査結果のポイント】
１．消費税率引上げ後の価格転嫁・価格設定について
〇約７割の事業者が「転嫁できる」見込み。前回（2018年７月）調査時と比較すると、「転嫁できる」と見込む事業者の割合が4.3ポイント向上。
〇売上高別では、ＢtoＢ事業者はいずれも７割超が「転嫁できる」としているものの、 ＢtoＣ事業者では「１千万円以下の事業者」で約６割と、小規模な事業者は価格転嫁が難しい傾向。
２．軽減税率制度について
〇「自社商品が軽減税率に該当するかの確認」について対応済み／対応中と回答した事業者（軽減税率対策に着手している事業者）は約８割を占めている。
〇軽減税率対象品目を扱う事業者における 「請求書・領収書等の区分記載対応（ＢtoＢ事業者）」、「レジの複数税率対応（ＢtoＣ事業者）」については、対応済み／対応中と回答した事業者は、いずれも約６割を占めている。うち、売上高別で見ると、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加。売上高５千万円以下の事業者では、４割超が「未着手」となっている。
３．軽減税率導入後の価格表示について
〇軽減税率導入後の価格表示は、「総額表示」を選択する事業者が約15％減少。
〇テイクアウト・イートインが発生するＢtoＣ事業者においては「総額表示」、「外税表示」のいずれも多様な表示方法等が検討されている。
４．経理事務負担の状況について
〇「売上高１千万円以下の事業者」では約３割が経理事務を「すべて社内で対応」しており、税理士等外部専門家の関与がない。
５．インボイス制度および免税事業者について
〇インボイス制度は課税事業者の約５割、免税事業者の約６割が「知らない」と回答。課税事業者のうち、それぞれ約１割が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」、「経過措置の間は取引を行う予定」と回答。免税事業者のうちそれぞれ約１割が「課税事業者になる予定はない」、「廃業を検討する」と回答。
＜調査概要＞
○調査対象：各地商工会議所管内の会員企業
○回答事業者数：3,305件／3,771件（回収率87.6％）
○調査期間：2019年５月７日（火）～６月７日（金）
○調査方法：経営指導員等によるヒアリング調査
※各データは端数処理（四捨五入）の関係で、合計値が100％とならない場合がある。
◆「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果