「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について

　日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。

 

　調査結果では、人員の過不足状況について、全体の６割以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して５ポイント不足の割合が上昇しました。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強い結果となりました。

 

　また、今年度は「同一労働同一賃金制度導入の影響」についても調査をしており、昨年示された同一労働同一賃金ガイドライン案について「ガイドライン案について知らなかった（知っていたが、内容は未確認を含む）」が最も多く４割を超え、より一層の周知や今後の相談窓口の整備が必要と考えられる結果となりました。

 

　詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

 

　　　「人手不足等への対応に関する調査」集計結果https://archive.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf