「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について

 

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。

 

　調査結果では、人員の過不足状況について、全体の６５．０％の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約５ポイント不足の割合が上昇し、４年連続で悪化しています。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となりました。

 

　また、本年の調査では「企業主導型保育事業」についても調査をしており、企業主導型保育事業の認知度について「事業内容をよく知っている」と回答した企業は僅か６．１％であり、「事業の名称のみ知っている」を合計しても半数に届かないことから、企業に認知されていないことが伺える結果となりました。

 

 

 

　詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

 

 

 

　「人手不足等への対応に関する調査」集計結果https://archive.jcci.or.jp/Laborshortagesurvey2018.pdf