人手不足等への対応に関する調査結果について
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
調査結果概要は以下のとおりです。
＜ポイント①：人手不足への対応に関する調査結果＞
〇人員が「不足している」と回答した企業は、２０１８年度調査結果（６５．０％）と比べて１．４ポイント上昇の６６．４％となり、深刻な人手不足の状況が続いている。
〇数年後（３年程度）の人員充足の見通しについては、半数以上の企業（５２．１％）が「不足感が増す」と回答した。
＜ポイント②：働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査＞
○法律の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が６０．４％→７９．５％、「年次有給休暇の取得義務化」が７５．４％→ ８９．９％、「同一労働同一賃金」は５１．５％→６８．１％と、認知度は前回調査から上昇した。
〇施行時期を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が６１．２％→７６．５％、「年次有給休暇の取得義務化」が７１．５％→８４．４％、「同一労働同一賃金」は４５．５％→６２．４％と、認知度は前回調査から上昇した。
〇準備状況について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が４５．９％→６３．１％、「年次有給休暇の取得義務化」が４４．０％→７７．３％と、前回調査から上昇した。一方、「同一労働同一賃金」は３１．０％→３６．０％にとどまっている。
※前回調査 ： 調査期間２０１８年１０月２２日～１２月３日
＜ポイント③：外国人材の受入れニーズに関する調査＞
○外国人材の受入れニーズがある（「ある（既に雇用している）」、「ある（今後雇用する予定）」、「雇用するか検討中」と回答した割合の合計）と回答した企業は５０．８％と、２０１８年度調査結果（４２．７％）と比べて上昇している。
〇外国人材の受入れニーズがあると回答した企業のうち、「特定技能」外国人材の受入れに関心がある（「ある（現在、受入れを検討中）」、「ある（今後、受入れを検討する可能性あり）」 ）と回答した企業は８３．６％に達する。
＜調査概要＞
（１）調査地域：４７都道府県
（２）調査対象：中小企業 ４，１２５社
（３）調査期間：２０１９年３月２５日～４月２５日
（４）調査方法：各地商工会議所職員による訪問調査
（５）回収商工会議所数：４０７商工会議所
（６）回答企業数：２，７７５社（回答率：６７．３％）
（７）調査の目的：中小企業における人手不足の実態、働き方改革関連法への認知度・準備状況、外国人材の受入れニーズを把握することで、今後の要望活動に活かすため。
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