中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について
2018年９月28日
日本商工会議所
中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査
調査結果について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このほど「中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査」を取りまとめましたのでお知らせします。
詳細につきましては以下資料をご覧ください。
【 調査結果のポイント 】
１．消費税引上げ、価格転嫁について
○消費税については、６割以上の事業者が「転嫁できる」見込み。前回（2016年７月）調査時の転嫁状況と比較すると、「転嫁できる」と見込む事業者の割合が高い。
○売上高別（ＢtoＣ事業者）では、「転嫁できる」割合は、「１千万円以下の事業者」で約５割。小規模な事業者ほど価格転嫁が難しい傾向がある。
○消費税引上げ後の価格設定方法では、「全ての商品・サービスの価格を一律２％引き上げる」が約５割と最も多かった。
２．軽減税率制度について
○軽減税率制度については、約８割の事業者が準備に取り掛かっていない。一方で、「準備が必要かわからない」と回答した事業者は、前回調査（2016年7月）時の約47％から、約20ポイント減少。
○売上高別では、「５千万円以下の事業者」等、小規模な事業者において特に準備が進んでいない。
○軽減税率導入の課題では、「値札、価格表示などの変更」が最も多く、続いて「経理事務の負担増」、「制度の理解、従業員の教育」と続いている。
３．軽減税率導入後の価格表示について
○軽減税率導入後の価格表示（予定）では、「総額表示」を選択する事業者が約20ポイント減少。事業者は消費者に対する価格のわかりやすさ、売上の影響等から、「総額表示を外税表示に変更する等」価格表示について検討していると考えられる。
＜調査概要＞
○調査対象 ：各地商工会議所管内の会員企業
○回答事業者数 ：3,277件（回収率86.8％）
○調査期間 ：2018年６月27日（水）～８月３日（金）
○調査方法 ：経営指導員等によるヒアリング調査
※各データは端数処理（四捨五入）の関係で、合計値が100％とならない場合がある。
◆中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査 調査結果（概要）