「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このほど「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」の調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
【調査結果のポイント】
１．消費税率引上げ、新型コロナウイルス感染症の売上への影響
○消費税率引上げ後、約３割の事業者が売上減少。さらに、新型コロナウイルス感染症により８割超の事業者が売上減少。今後の見通しについても約７割が減少と回答。
２．インボイス制度導入への準備状況・導入後の対応予定等
○約７割の事業者がインボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない。特に、「売上高１千万円以下の事業者」では約８割と、小規模な事業者ほど準備が進んでいない傾向。
○課税事業者の約２割が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」、「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。免税事業者の約２割は「課税事業者になる予定」である一方、約６割の事業者が「まだ分からない」と回答。
３．経理事務の状況等
○「売上高１千万円以下の事業者」の約４割が経理事務を「全て社内で対応」する等、税理士等外部専門家の関与がない。また、「売上高１億円以下の事業者」の約９割が経理事務を１人で担当。
４．電子帳簿保存法、電子申告への対応・課題
○電子帳簿保存法、電子申告に対応する際の課題としては、いずれも「社内体制が不十分」が約５割。電子帳簿保存法については、「帳簿の作成・保存等に係る事務処理規程を作成できない」など、法律の要件を満たすことが困難であるとの意見も存在。
５．消費税の価格転嫁状況
○消費税率引上げ直後（2019年10月）には、前回（2019年５月）調査時の見込みを上回る約７割の事業者が「転嫁できている」と回答。一方、「全く転嫁できていない」と回答する事業者の割合が高くなっている。
６．事業者が採用している価格表示方法等
○軽減税率導入後に「総額表示」を選択する事業者が４ポイント減少し、「併記」「外税表示」がそれぞれ微増。
＜調査概要＞
○調査対象：各地商工会議所管内の会員企業
○回答事業者数：3,850件／4,301件（回収率89.5％）
○調査期間：2020年６月22日～７月22日
○調査方法：経営指導員等によるヒアリング調査
※各データは端数処理（四捨五入）の関係で、合計値が100％とならない場合がある。
◆「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」