「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の集計結果について　　　　　　　　　　　　～中小企業の約６割が賃上げを実施予定、最低賃金については約４割が引上げるべきと回答 ～

調査結果のポイント

【ポイント①：人手不足の状況および対応】

○               「人手不足」と回答した企業は64.3％。昨年同時期から3.6ポイント増加。業種別では「建設業」（78.2％）が最も高く、「情報通信・情報サービス業」、「運輸業」、「介護・看護業」、「宿泊・飲食業」で　７割を超える。

○               働く人にとって魅力ある企業・職場となるために実施・検討している取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（66.3%）が最多。

【ポイント②：2023年度の賃上げ】

○               「賃上げを実施予定」と回答した企業は６割近く（58.2％、昨年＋12.4ポイント）。うち業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は6割強（62.2％、昨年▲7.2ポイント）。

○               賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率（２％弱）を上回る「2%以上」とする企業は58.6％、足下の消費者物価上昇率を概ねカバーする「4%以上」とする企業は18.7%。

【ポイント③：最低賃金引上げ】

○               2022年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均31円）を受け、「最低賃金を下回り、賃金を引上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.8％。

○               2023年度の最低賃金額の改定について、最低賃金を「引上げるべき」と回答した企業は42.4%となり、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」との回答（計33.7％）を上回る。

【ポイント④：人材育成・研修】

○               人材育成・研修を今後「強化・拡充する」企業は約半数（50.2%）。

○               「外部研修へ従業員を派遣する費用の支援」（48.9%）や「社内研修の実施に係る講師費用等の支援」（45.1%）など、費用面での支援を求める声が多い。