現在、円安による原材料やエネルギー費、深刻化する人手不足対策としての労務費の上昇など、コスト負担増が企業経営を圧迫しています。中小企業などの持続的な成長を実現するためには、上昇するコストの適切な価格転嫁が不可欠です。
商工会議所は、大企業と中小企業の共存・共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進し、取引適正化の環境整備に努めるとともに、事業者の価格交渉力強化を後押ししてまいります。
労務費の転嫁に関する指針が公表！
2023年11月29日、内閣官房および公正取引委員会は「労務費の
適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、 【片桐取引部長ビデオメッセージ】
労務費の増加もコストの1つと明示されました。
◆「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（概要）https://x.gd/0toXx
◆「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（本文）
https://x.gd/ceMI2
コスト費目別価格交渉テンプレートを活用ください！
労務費の転嫁指針では、受注者の価格交渉を後押しすべく、 【須藤長官ビデオメッセージ】
「労務費」のほか、「原材料費」、「エネルギー費」に関する
価格交渉の様式例（テンプレート）が示されました。
受注者側の企業は、積極的にご活用ください。
◆コスト費目別価格交渉テンプレート（Wordファイル）
https://archive.jcci.or.jp/chusho/kinyu/format.docx
＜指針に関する問合せ先＞
公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話 ０３−３５８１−３３７８（直通）
ＨＰ https://www.jftc.go.jp/
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
また、商工会議所では、「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。
未宣言企業におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」を是非とも宣言ください。
国や各地自治体等において、補助金など政策利用へのインセンティブ措置もあります。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト ※宣言登録や宣言済企業の確認はコチラ
https://www.biz-partnership.jp/index.html
◆パートナーシップ構築宣言の概要等（日本商工会議所ＨＰ）
https://archive.jcci.or.jp/sme/partnership/
◆「パートナーシップ構築宣言」のチラシ（日本商工会議所作成）
https://archive.jcci.or.jp/partnership/pdf/jcci_partnership_chirashi.pdf
価格交渉に係るノウハウなど
■価格交渉ハンドブック〜価格転嫁の実現に向けた交渉準備〜（初級編）
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003-1.pdf
■中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
■中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf
■経済産業省HP「エネルギー価格の転嫁交渉」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/pdf/kakakutenka_pointo.pdf
＜取引適正化／人材育成等＞
■適正取引支援サイト（適正取引講習会eラーニング等）
https://tekitorisupport.go.jp/
https://archive.jcci.or.jp/news/trend-box/2023/0710192104.html
「価格転嫁サポート窓口」
中小企業庁 経営支援課長 松井
担当者：宮田、三小田、三村
電話：03-3501-1511（内線 5331～5338）
メール：bzl-chuki-onestop★meti.go.jp ※[★]を[@]に置き換えてください。
相談窓口：https://tekitorisupport.go.jp/inquiry/
＊＊＊＊＊
＜本ホームページに関する問合せ先＞
日本商工会議所 中小企業振興部 中山、菅野、山内
電話：03-3283-7917
メール：kinyu★jcci.or.jp ※[★]を[@]に置き換えてください。