原産地証明書は、貿易取引される物品の原産国を証明する一般の原産地証明書と、EPA（経済連携協定）に基づく関税減免のための特恵原産地証明書があります。
一般の原産地証明書は、全国の商工会議所で発給しています。
特恵原産地証明書は、EPAによって輸出者自らが証明書を作成する自己証明制度と、国の指定する機関が発給する第三者証明制度があり、第三者証明の発給機関としてに日本商工会議所が指定を受けています。
原産地証明書をはじめとする貿易関係証明事業は、全国の約８割の商工会議所で実施しています。
貿易関係証明の発給をご希望の場合は、先ず最寄りの商工会議所にお問い合わせください。
なお、以下の商工会議所は、オンライン上で貿易関係証明を発給しています。
※貿易関係証明の種類
| 原産地証明書 | 商業送り状等の内容から日本国産・外国産などの原産国を証明（国内産地の証明は行わない） |
|---|---|
| インボイス証明 | 船積書類等について、各地商工会議所に提出された事実を証明（書類の内容は証明しない） |
| サイン証明 | 書類上に自署されたサインが商工会議所に登録されているものと同一であることを証明 |
| その他 | 英文等での日本法人証明、会員証明、営業証明を発給 |
EPAに基づく特恵原産地証明書の詳細（主に第三者証明制度）は以下のサイトをご参照ください。