「２０１５年度 地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見５０」を提出
日本商工会議所（三村明夫会頭）は５月18日、「2015年度 地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見５０」を、政府の規制改革会議の岡素之議長（住友商事相談役）に提出した。
本意見は、平成２７年２月から３月にかけて、各地の商工会議所を通じて会員企業等にヒアリングを行い、『地方創生』や『中小企業の活力強化』の視点で、規制・制度改革を希望する“現場の生の声”を５０項目にまとめたものである。
わが国がデフレ脱却を確実にし、持続的な経済成長を実現するためには、足元で0.6％に低下した潜在成長率を引き上げる成長戦略の実行が不可欠であり、その担い手である民間企業の生産性向上を図るべく、政府に対し、地域や中小企業が取り組む「観光産業の振興」「強い農林水産業づくり」「サービス業の生産性向上」「雇用促進と労働力不足対策」等の分野において、イノベーションや新市場創出につながる規制・制度改革を一層促進するよう求めている。
意見書を渡す日商・中村専務理事（左）と規制改革会議・岡議長（右）
主な意見は次のとおり。
Ⅰ．地方創生
○観光産業の振興
➢国家戦略特区で認められている古民家等を活用した宿泊施設に対する旅館業法の特例措置について、その適用除外となる対象を広げるとともに、全国の希望する地域に拡大すること
○強い農林水産業づくり
➢水耕栽培用の植物工場について「農地」の地目のままでの建設を認めること
○地域の安心・安全を支える基盤づくり
➢市街地再開発事業における建築物の階数の条件（３階以上）について、都市規模等に応じて緩和すること
Ⅱ．中小企業の活力強化
○創業・起業・ベンチャーの支援
➢円滑な事業承継を推進するため、飲食店を営む者が生前に自分の子に営業を譲渡する場合の手続きを簡素化すること
○サービス業の生産性向上
➢多様な理・美容ニーズに応えるため「理・美容車」の許可基準のガイドラインを国が作成すること
Ⅲ．規制・制度改革の推進
○複雑化した特区制度等の位置づけ・内容の整理・体系化
➢複雑になっている特区制度等を整理・体系化し、企業・国民の利用を一層促進すること