「規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進について」（経済３団体共同提言）を政府に提出
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、３月29日に開催された第14回規制改革推進会議にて、日本経済団体連合会、経済同友会との共同提言「規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進について」を政府に提出した。
提言では、事業者が負担に感じている規制・行政手続について、電子政府の構築やマイナンバーの利用範囲・情報連携基盤の対象範囲の拡大等により解決すること、総理の強いリーダーシップのもとでこの取り組みを着実に実行すること等を提案している（詳細は以下リンク参照）。
■「規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進について」（経済３団体共同提言）
第14回規制改革推進会議の様子
（参考）
■第14回規制改革推進会議議事次第および資料（内閣府HP）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170329/agenda.html
■「中小企業等の生産性向上に向けた行政手続簡素化に関する意見」を提出（日商HP）