「中小企業等の生産性向上に向けた行政手続簡素化に関する意見」を提出
日本商工会議所（三村明夫会頭）は１２月１５日開催の第６６１回常議員会において標記意見を決議し、本日（２０日）、政府の「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」および「規制改革推進会議・行政手続部会」に提出し、取り組みを働きかけた。
政府では“行政手続の簡素化”について、今年度中に重点分野と削減目標を決定することを目指して検討作業をすすめており、本意見は、規制改革推進会議から当所に対し、意見照会があったことからとりまとめたもの。主な意見は次のとおり。
１．重点的に簡素化すべき行政手続分野
行政手続簡素化の効果を全国に波及させるためには、出来る限り大きな分野をターゲットにする必要があるため、以下の８分野を「重点的に簡素化すべき行政手続分野」として削減目標を定め、計画的な取り組みを推進すべき。
（１）社会保険、（２）補助金・助成金、（３）税務、（４）許可・認可、（５）公共調達、（６）貿易・輸出入、（７）登記、（８）行政による調査
２．行政手続簡素化を進めるための手法
国および地方自治体における行政手続や調査は数が多く、全ての負担の内容を把握することは困難であること、ヒアリング等で把握できた個々の事案のみを簡素化しても効果は限定的であること等から、「行政手続簡素化」に向けた具体的な手法として以下提案する。
（１）行政自らが手続の総量を把握したうえで一律の削減目標（メルクマール）を設定する
○海外の先進事例を参考として、「全省庁一律で２０％削減」という目標（メルクマール）を定める。その際、行政自らが、手続の数、手続にかかるコスト、手続に要する時間、行政が実施している調査の数等について調査し、手続の総量を把握する等
（２）「原則」と「例外」を逆転する発想で削減する
○補助金の申請書類は「原則３枚以内」とし、必要があれば例外的にそれ以上の枚数を認めることを、全省庁共通のルールとする等
（３）書類の提出先をワンストップ化する
○税務申告や社会保険の手続等は、記載内容がほぼ同じでも、税務署と都道府県税事務所、ハローワークと年金事務所など提出先が複数にわたる。類似の書類の提出先については、ワンストップ化を目指していくべき
（４）国が地方自治体向けの統一様式を作成し､その使用を徹底する
○地方自治体がそれぞれ、提出書類の種類や様式を定めているため、自治体の枠を超えて活動している企業は、自治体ごとに書類を作らざるを得ない。このため、国が地方自治体向けに統一の様式を作成し、その使用を徹底する
（５）ＩＣＴ、マイナンバーの情報連携機能を活用して効率化する
○申請書類は、原則、電子化する。また、マイナンバーの情報連携機能を活用して証明書類等の添付書類を大幅に削減するなど、行政手続のＩＣＴ化と添付書類の大幅削減を加速する
（６）手続期間を均一化・短縮化する
○同じ手続を同じ窓口でする場合でも、担当者によって審査や書類返却に要する時間に格差がある。担当者の資質向上を図り、手続期間の均一化・短縮化を図る
（７）行政手続きの簡素化が図られた分の手数料を引き下げる
○行政手続きの簡素化が図られた場合は、実費として徴収している証明料や審査料等の手数料から、 削減された事務量に見合う金額を差し引く