新たな「国土強靭化基本計画」を閣議決定（内閣官房）

　政府は本日（７月28日）、国土強靭化に関する国の方針を示す新たな「国土強靭化基本計画」を閣議決定した。

　新たな計画では、国土強靱化は、大規模自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守り、サプライチェーンの確保など経済活動を含む社会の重要な機能を維持するための政策であり、国民生活や社会経済活動の礎となる国土基盤の高質化にとっても、また、我が国の持続可能な発展を遂げる上でも、欠かすことのできないものとの認識の下、４つの基本目標と５つの基本方針等が示された。

　（基本目標：①人命保護、②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される、③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、④迅速な復旧復興）

　（基本方針：①国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理、②経済発展の基礎となる交通・通信・エネルギーなどのインフラの強靭化、③デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化、④災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化、⑤地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮））

　詳細は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/kaisai/dai18/index.html　を参照。

 

（参考・日商意見）2023.2.16「国土強靭化基本計画の変更に係る意見～レジリエントで豊かな地域経済社会の実現に向け、国土強靭化の一層の推進を～」を提出　https://archive.jcci.or.jp/news/2023/0216170000.html

 

　　　地域振興情報https://archive.jcci.or.jp/region/

　　　まちナビhttps://archive.jcci.or.jp/region/town/

　　　日商AB（内閣官房）https://ab.jcci.or.jp/tag/185/