「国土強靭化基本計画の変更に係る意見~レジリエントで豊かな地域経済社会の実現に向け、国土強靭化の一層の推進を~」を提出
日本商工会議所は、標記意見を取りまとめ、2月15日付で岸田文雄・国土強靭化推進本部長宛に提出しましたのでお知らせいたします。
本件は、概ね5年ごとに改定される国土強靭化基本計画の見直しに際して、国土強靭化基本法に基づき自治体・経済団体等に意見照会があったもので、これまでの第31期社会資本整備専門委員会における議論や、各地商工会議所へのヒアリングにおける意見等を踏まえ、とりまとめたものです。
本意見書では、これまでの大規模災害において、各地の商工会議所が地域総合経済団体として、被災事業者支援や地域経済の早期復旧・復興の中核的立場を果たしてきたことを踏まえ、「自律・分散・協調」型国土の形成を通じた危機管理と経済成長の同時実現の必要性や、経済活動の早期再開に資する事前の防災・減災対策と広域連携の重要性等を述べております。
記
[概要] https://archive.jcci.or.jp/chiiki/20230215kokudo_iken_gaiyo_HP.pdf
[本文] https://archive.jcci.or.jp/chiiki/20230215kokudo_iken.pdf
<意見構成>
1.「自律・分散・協調」型国土の形成を通じた危機管理と経済成長の同時実現
2. 経済活動の早期再開に資する事前の防災・減災対策と、広域連携の促進
(1) 地域における防災・減災対策の取組み促進
(2) 企業における防災・減災対策の取組み促進
(3) 大規模災害を想定した、地方自治体の枠を超えた広域連携
(4) 発災後の早期復旧・復興を支える人材の確保、民間の支援拠点の強靭化
以 上