「中小企業活性化パッケージ」の公表について

　中小企業庁・金融庁・財務省は2022年３月４日、コロナ資金繰り支援の見直しと収益力改善・再生・再チャレンジの促進をはかるべく「中小企業活性化パッケージ」を公表いたしました。

 

　日本の企業数の99.7％、雇用の７割を占める中小企業を成長と分配の好循環のエンジンとして、足下では、事業復活支援金や資金繰支援を通じて中小企業の事業継続力への強力な支援や、官民金融機関による条件変更等の柔軟な対応が実施されています。

　こうした中、年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、多様化する中小企業のニーズに対応できるよう資金繰り支援の見直しが実施されました。

　併せて、債務に苦しむ状態が長く続けば、十分な人材投資、設備投資が困難となり、成長と分配の好循環が停滞するおそれがあるため、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するとしています。また、各都道府県の中小企業再生支援協議会もその他の関連機関と統合して「中小企業活性化協議会」へ改組し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援するとしています。

 

　本パッケージにより、中小企業者のより円滑な資金繰りの確保と、フェーズに応じた支援による収益力改善・再生・再チャレンジが推進されることが期待されます。

 

○中小企業活性化パッケージを公表されました

・https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html（中小企業庁ＨＰ）

・https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304_01.pdf（概要）

・https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304_02.pdf（関連施策集）

 

以　　上

 

※本日、「中小企業の事業再生等に関する研究会」「経営者保証に関するガイドライン研究会」（（座長：小林信明（長島・大野・常松法律事務所弁護士））より、それぞれ「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」が公表され、本パッケージの中の支援スキームが制定・考え方が明確化されております。