中小企業の事業再生に関するガイドラインの公表について
「中小企業の事業再生に関する研究会」（座長：小林信明（長島・大野・常松法律事務所弁護士））は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を取りまとめました。
本ガイドラインでは、「平時」「有事」「事業再生計画成立後フォローアップ」の各段階において中小事業者や金融機関の役割を明確化し、中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方を示すと共に、より迅速かつ柔軟に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、準則型私的整理手続きである「中小企業の事業再生等のための私的整理手続き」を定めたものです。中小企業の事業再生等のための私的整理手続きでは公正中立な第三者支援専門家の関与のもと、再生型私的整理手続きと廃業型私的整理手続きにより、より迅速かつ柔軟に中小企業者が事業再生に取り組めるようにしています。
本ガイドラインにより、中小企業者と金融機関等がお互いの立場を良く理解し、共通の認識の下で一体となって事業再生等に向けた取組みを進め、中小企業の維持・発展や事業再生等を後押しし、日本経済・地域経済の活性化に資するものになることが期待されます。
・資料：中小企業の事業再生等に関するガイドラインＱ＆Ａ （2022/4/1公表 2022/4/8改訂）
※本日、「経営者保証に関するガイドライン研究会」（（座長：小林信明（長島・大野・常松法律事務所弁護士））において、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」が取りまとめられ、公表されています。両ガイドラインが一体的に運用されることで、迅速かつ円滑な私的整理手続に資することが期待されます。