取引先との共存共栄の関係を築く「パートナーシップ構築宣言」特集～経営トップが決断する理由～（『月刊石垣』別冊を発刊）

2021年6年30日

　「パートナーシップ構築宣言」のさらなる推進に向けて、当所の機関誌『月刊石垣』の別冊として同宣言の特集を組み、このほど発刊いたしました。

　https://archive.jcci.or.jp/chusho/2021ishigaki_partnership.pdf

　パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体で新たな付加価値を創出し、利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェアしていくことを企業のトップが宣言する仕組みで、2020年６月に創設されました。現在、全国で1,200社超の大企業や中堅・中小企業が宣言しており、官民あげて取組みを推進しています。

　本誌の特集では、同宣言の概要や当所・三村会頭のインタビュー、日本を代表する大企業や地域の中堅・中小企業が宣言を通じて取引適正化に取組む事例や宣言に込めた思いなどを掲載しています。

　本誌を通じて、さらに多くの企業に賛同いただき、幅広い業種で「宣言の輪」がさらに広がることを期待しています。そして、宣言の精神である、取引価格の適正化やサプライチェーン全体での競争力強化、オープンイノベーションの推進、さらにはワクチンの職域接種など、宣言内容の実践を通じて「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築」が着実に実現されることを期待しています。