全国の経営者の皆様 「パートナーシップ構築宣言」に登録しましょう！ ～取引先との新たな共存共栄関係の構築へ～

　大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』を策定･登録した企業が、４月12日時点で合計「1,078社」に増えました。宣言された企業のうち８割強が商工会議所の役員・議員・会員事業所です。

　全国で多くの経営者に宣言いただき、「宣言の輪」がさらに広がっていくこと、そして宣言の精神に基づき、取引価格の適正化やサプライチェーン全体での競争力強化、オープンイノベーションの推進など、宣言内容の実践を通じて、新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓くことに繋げていきたいと考えております。

 

　詳しくは、当所で制作した「プロモーションビデオ」をご視聴ください。制度の仕組みや目的、当所・三村会頭からのメッセージ、大手企業や地域の中堅・中小企業の取組事例などをご紹介しています。

 

１．「パートナーシップ構築宣言」を今すぐに知りたい【５分版】

 

 

２．「パートナーシップ構築宣言」の全体概要を知りたい【10分版】

 

 

３．「パートナーシップ構築宣言」の背景や取組事例などを知りたい【Full（30分）版】

 

 

 ＜参考＞

（１）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

（２）ＰＲチラシ／宣言文（ひな形）

https://archive.jcci.or.jp/chusho/partnership_pv_chirashi.pdf

（３）「パートナーシップ構築宣言」とは

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

※主な宣言内容

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を越えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組

 

【本件担当】　日本商工会議所　中小企業振興部