「地域・中小企業におけるＩｏＴ等の活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」を公表

 

平成29年７月20日

 

日本商工会議所

 

 

「地域・中小企業におけるＩｏＴ等の活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」を公表

 

 

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日（７月20日）､「地域・中小企業におけるＩｏＴ等の活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」をとりまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

 

 

本意見は、第４次産業革命を受けて、日本政府が「未来投資戦略2017」を公表し、Society 5.0の実現に向け力強いメッセージを打ち出していることから、日本の産業構造の多数を占める中小企業・小規模事業者の、生産性向上に不可欠な「ＩＴ・ＩｏＴ等の活用」の支援策に焦点を当て、平成30年度政府予算の概算要求等を視野に入れて意見書としてとりまとめたものです。

 

地域・中小企業におけるＩｏＴ等の活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～（概要）【PDF】

地域・中小企業におけるＩｏＴ等の活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～（本文）【PDF】

 

 

＜主な内容＞

 

Ⅰ． 基本認識

 

○中小企業の最大の経営課題は人手不足｡ＩＴやＩｏＴ、ロボットなどの革新的な技術の導入により、生産性向上を図ることが不可欠。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどが主導する第４次産業革命、コネクテッドインダストリーズは、今後、官民の取り組みが進み、経済成長に大きく寄与する。

 

○各地商工会議所では、クラウドベンダーと提携した会員企業の会計等バックオフィス業務の効率化への支援や、会員企業のＩｏＴ活用ネットワーク作り等の動きが見られる。日本商工会議所では、ＩｏＴ活用専門委員会を設置して各地商工会議所の取り組みを後押ししている。

 

○政府は、未来投資戦略でSociety 5.0の実現に向けたメッセージを打ち出し、中小企業分野でも、この１年でＩＴ・ＩｏＴ活用への支援策が抜本的に強化。中小企業は業種・業態・規模等が多様であり、政府は長期的・具体的かつきめ細かな支援をされたい。

 

Ⅱ． 意見

 

１．ＩＴ活用について中小企業の気づきを促す政策の継続　

 

○ＩＴ専門家の中小企業１万社派遣の継続

○ＩＴ普及のためのセミナー開催の継続

　○ＩＴ導入補助金の平成30年度当初予算化

　○経営指導員のＩＴコーディネータ資格の取得費用に係る補助制度の創設

 

２．「次世代企業間データ連携」（共通ＥＤＩ連携）の推進　

 

○中小企業の「共通ＥＤＩ」の導入に係る費用の支援

　○大企業等発注元のシステム改修費用等の支援

　○平成28年度補正予算「次世代企業間データ連携調査事業」の後継事業の実施

 

３．第４次産業革命・コネクテッドインダストリーズへの対応

 

　  ○「ＩｏＴ機器やロボット、「身の丈ＩｏＴ」導入ツール等の「体験スペース」の設置およびＩｏＴ導入先進企業への視察会の実施

　  ○ＩｏＴやロボット・ＡＩ等の導入に係る補助金の創設

　　○ＩＴ・データ活用人材の育成に向けた教育訓練講座の創設

 

 

 

 （西村日本商工会議所中小企業委員長から安藤中小企業庁長官に意見書を手交　平成29年７月20日）平成30度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」と併せて手交

https://archive.jcci.or.jp/news/2017/0720161019.html