「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について

 

 

平成29年７月20日

日本商工会議所

 

「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について

 

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日､「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をとりまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

本意見・要望は、平成30年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、中小企業最大の課題である人手不足対策・生産性向上に向け、「Ｉｔ・ＩｏＴ化の推進」や「人材確保支援」に加え、地域活性化を実現するため、「創業」「事業承継」に対する支援や「地域中核企業の成長力強化」等が必要との考えのもと、とりまとめたものです。

 

平成30年度中小企業・地域活性化関係施策に関する意見・要望（概要）【PDF】

平成30年度中小企業・地域活性化関係施策に関する意見・要望（本文）【PDF】

 

＜主な内容＞

 

Ⅰ．中小企業の生産性向上と人材確保支援等の充実

[重点要望１]人手不足対策・生産性向上に向けた「ＩＴ・ＩｏＴ化の推進」と「人材確保支援」

（人手不足の解消、業務効率化・経営の高度化に向け、ＩｏＴやロボット・ＲＰＡ、ＡＩ、複数ビジネスアプリ等の導入・活用推進、中小企業の実態に即した「働き方改革」関連制度の導入　等） 

 

[重点要望２]中小企業庁の中小企業政策における司令塔機能の発揮

（「働き方改革」への対応など府省庁横断型の中小企業政策の実現、アベノミクスの効果を浸透させるための前例にとらわれない中小企業関連予算の拡充　等） 

 

[要望項目]中小企業・小規模事業者の新たなチャレンジに向けた支援の拡充、高付加価値化・差別化のための知的財産の権利取得・活用・保護の支援、海外販路開拓の強化、中小企業のＥＰＡ等活用支援、中小企業の取引適正化、官公需受注機会の確保、「世界で一番ビジネスのしやすい国」の実現に必要な事業環境整備や制度改革　等

　

Ⅱ．地域活性化を実現するための地域潜在力の強化

[重点要望１]地域経済を支える企業の創出と存続に向けた創業・事業承継に対する支援の充実

（事業承継ネットワーク構築事業の推進、中小企業の経営者への早期の気づき促進や後継者への啓発事業（後継者塾等）の実施、「創業支援事業者補助金」「創業補助金」の維持・拡充 等）

 

[重点要望２]地域経済の活力の源泉となる地域中核企業の成長力強化

（地域未来投資促進法の認定事業者への支援の拡充、中堅企業に対する研究開発等の支援 等）

 

[要望項目] 東京2020オリンピック等の国際的イベントを契機とした経済効果の全国的な波及、まちづくり・社会資本整備の推進、地域の中小企業・小規模事業者を支える「支援体制」の強化　等

　

Ⅲ．東日本大震災からの本格復興と福島の復旧・復興への支援継続、熊本地震と平成29年　　　７月５日からの大雨に係る災害からの復旧・復興

１．東日本大震災の本格復興と福島の早期復旧・復興に向けた不断の支援

２．熊本地震と平成29年７月５日からの大雨に係る災害からの復旧・復興

 

 

 （中小企業庁・安藤長官に、日商・西村中小企業委員長から意見・要望を手交　平成29年７月20日）