観光の再生・復活に向けた意見・要望～持続可能な観光地域づくりの実現を目指して～を斉藤国交大臣に手交

　日本商工会議所の志岐隆史観光・インバウンド専門委員長（全日空商事株式会社顧問）、菅原昭彦共同委員長（気仙沼商工会議所会頭、株式会社男山本店代表取締役社長）は８月２日、斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、「観光の再生・復活に向けた意見・要望～持続可能な観光地域づくりの実現を目指して～」（2023年７月20日決議）を手交しました。

 

　当日は、３月に発表された観光立国推進基本計画をふまえ、観光コンテンツの付加価値を高めるための取り組みへの支援や旅行者の満足度向上に向けた歴史・文化的資産の活用、DMOと地域が一体となった観光地域づくり等について要望しました。

　斉藤大臣からは、「非常に重要な点を要望いただいた。外国人富裕層の地方誘客に向けた高付加価値な観光地づくり、ＤＭＯを中心とした地域一体となった自発的な観光地づくり等、持続可能な形での観光立国の復活に向け、要望の趣旨を踏まえて我々も頑張っていきたい」との発言がありました。

斉藤大臣（左）、志岐委員長（中央）、菅原共同委員長（右）

 

○「観光の再生・復活に向けた意見・要望～持続可能な観光地域づくりの実現を目指して～」を公表

https://archive.jcci.or.jp/recommend/2023/0721143022.html