「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言」を厚労省幹部へ手交

 

　日本商工会議所は３月28日、江頭敏明社会保障専門委員会委員長（三井住友海上火災保険株式会社特別顧問）が厚生労働省を訪問。榎本健太郎大臣官房審議官（医療保険担当）へ標記提言を手交し、要望実現の働きかけを行った。

　本提言は、今般の新型コロナ感染拡大により、「いのちを守ること」と「医療を守ること」は同時に達成すべき目標であるとの認識が広がるとともに、政府が全世代型社会保障制度のあり方全般の検討を開始したタイミングをとらえて、わが国の医療制度が直面する様々な課題の解決のために必要な取組みを、政府に対する提言としてとりまとめ、３月17日に公表したもの。

　江頭委員長は、電子カルテの統合化やマイナンバーカードの普及・活用等を通じた「医療ＤＸ」の促進、受診行動など医療に対する国民の意識改革の重要性などの提言項目を説明。榎本審議官からは、「マイナンバーカードの健康保険証利用、オンライン資格等確認システムについては、医療機関と国民の両方における普及促進が重要。健康経営についても、企業と協力して、引き続き取り組みたい」等のコメントがあった。

 

 

○「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言～医療のデジタル化と自助・イノベーションの　強化を～」を公表

（３月17日付　日商ホームページ） https://archive.jcci.or.jp/recommend/request/2022/0317140000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  榎本審議官（右）に提言を手渡す江頭委員長（左）                 意見交換（左：榎本審議官、右：江頭委員長）