意見書「新たな段階に入った観光をめぐる課題への対応 ～国際観光競争の中で選ばれる日本になるために～」を提出

 　日本商工会議所は意見書「新たな段階に入った観光をめぐる課題への対応 ～国際観光競争の中で選ばれる日本になるために～」を取りまとめ、４月25日、早川慶治郎・観光委員会共同委員長（足利商工会議所会頭）が酒井公夫・観光専門委員会共同委員長（静岡商工会議所会頭）、佐々木隆・東京商工会議所観光委員会委員長（東商副会頭）とともに、石井啓一・国土交通大臣を訪問し、意見書の手交を行った。

 

　本意見書は、政府の「観光ビジョン実現プログラム2019」策定に先立ち、インバウンド4,000万人時代の到来を見すえ、観光を地方創生実現の柱として振興していくために必要な事項をとりまとめたもの。

 

 

 

石井国土交通大臣（中央左）に意見書を手渡す早川観光委員会共同委員長（中央右）、

酒井観光専門委員会共同委員長（右）、佐々木東商観光委員会委員長（左）

 

  

＜概要＞

　訪日外国人旅行者は昨年3,100万人を超え、2020年に4,000万人という政府目標も見えてきた。６割とされるリピーターの拡大等により、観光ニーズは一層多様化しており、観光産業は国際競争の中で革新が求められている。

　インバウンドの地域的偏在やオーバーツーリズムの問題、交通インフラや決済環境の整備不足、大規模災害等緊急時の対応力不足等、観光地や地域の観光産業が直面する課題も多岐にわたっている。

　こうした課題に対応するため、「観光振興の基本的考え方となされるべき対策の方向」として、①旅行者をあまねく全国へ分散・拡大させること、②ニーズの多様化に対応した観光コンテンツの提供が不可欠である、③観光産業の競争力向上と人材育成が必要であること、の３つのポイントを提示した。具体的な提言事項は以下１.～３.のとおり。

 

 １．旅行者の分散・拡大に向けた対応

　(１) 交通インフラの整備・拡充

　(２) 旅行先における利便性向上

　(３) 大規模災害の影響の極小化

２．旅行先における利便性向上

　(１) 観光コンテンツの開発とプロモーションの強化

　(２) 国際的ビッグイベント等の活用と広域連携

３．観光産業の競争力向上に向けた対応　 

(１) 生産性向上、人材確保・育成

(２) 国際観光旅客税の使途

  

意見書全文は、以下のとおり。

　○新たな段階に入った観光をめぐる課題への対応～国際観光競争の中で選ばれる日本になるために～（概要）【PDF】

　○新たな段階に入った観光をめぐる課題への対応～国際観光競争の中で選ばれる日本になるために～（本文）【PDF】