長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請（厚生労働省）
厚生労働省は、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしており、当所に対し、標記要請を発出しました。
詳細につきましては、以下資料をご参照ください。
【取り組んでいただきたい事項】
１．働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくこと
（具体的な取組例）
・経営トップによるメッセージの発信
・勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給休暇制度などの導入
・ノー残業デーの設定
・年次有給休暇の取得による連休の実現（プラスワン休暇） 等
２．時間外労働の上限規制が適用猶予されている事業・業務については、その適用に向けて、時間外労働の一層の削減に努めるなど、準備を着実に進めていただくこと
３．中小企業における割増賃金率の引上げへの対応も含め、時間外労働に対する割増賃金を適正に支払っていただくこと
４．自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を行うこと
〇長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書