労働基準法の一部を改正する法律等の施行について（消滅時効等）（厚生労働省）
厚生労働省は、令和２年４月１日、労働基準法の一部を改正する法律（令和２年法律第13号。以下「改正法」という。）及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第76号）の施行により、賃金請求権の消滅時効期間を２年から５年（当分の間は３年）に延長する等がなされています。
施行から２年が経過する令和４年度を迎えるにあたり、改正法の適切な施行のため、令和２年４月１日以降に発生した賃金請求権等については、令和４年３月31日以降ではなく、令和５年３月31日以降に消滅時効が完成することなどをより周知できるよう、改正法に関するリーフレットを別添のとおり改訂しました。
詳細につきましては、以下の参考資料等をご参照ください。
【改正内容（令和２年４月１日施行）】
１．賃金請求権の消滅時効期間の延長（労基法115条）
賃金請求権の消滅時効期間を５年（旧法では２年）に延長しつつ、当分の間は３年とする
２．賃金台帳などの記録の保存期間の延長（労基法109条）
賃金台帳などの記録の保存期間を５年（旧法では３年）に延長しつつ、当分の間は３年とする
３．付加金の請求期間の延長（労基法114条）
付加金を請求できる期間を５年（旧法では２年）に延長しつつ、当分の間は３年とする
例）2020年４月1日に発生した賃金請求権の場合：旧法に基づく２年経過の2022年３月31日には消滅時効は完成せず、３年後の2023年３月31日に消滅時効が完成することとなります。