働く人に安全・安心な店舗・施設づくりを推進（厚生労働省）

 

　厚生労働省は、第三次産業の小売業、社会福祉施設および飲食店において、労働災害発生率（休業４日以上の死傷年千人率）5%減少を目標に掲げ取り組んでいる。この背景には、複数の店舗、施設を展開する企業・法人傘下の事業現場で災害が発生していることや、安全衛生担当者が設置されていないことがある。このため、厚生労働省では、平成30年度から平成34年度を計画期間とする第13次労働災害防止計画を策定し、中央労働災害防止協会とともに、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱、これにより本社・本部は経営トップが参画し、自主的安全衛生活動の推進が求められる。

 　詳細は、http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.htmlを参照。

 

 

 

〈参照〉

 

○厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/

 

○中央労働災害防止協会https://www.jisha.or.jp/index.html