「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を公表

2021年5年13日

　日本商工会議所は５月13日、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を取りまとめました。

　本意見書は、現在見直しが進められている「エネルギー基本計画」に関し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた視点、および、2030年に向けたエネルギー政策・エネルギーミックスのあり方について、当所の考えをとりまとめたものです。本意見書での主な要望事項は以下のとおりです。

Ⅰ．2050年カーボンニュートラル実現に向けて

１．国・国民のコミットメントと官民をあげた革新的イノベーションを

２．「３Ｅ＋Ｓ」を前提としたエネルギー政策を

Ⅱ．2050年に向けた具体的なエネルギー政策について

　１．電力部門

　　（１）再生可能エネルギー

　　　　①電力供給の安定性確保

②エネルギーコストの抑制

③国内産業の育成

　（２）火力発電

　　　　脱炭素化に向けたイノベーション

（３）原子力発電

　　①原子力発電の位置づけを明確に

②運転期間見直し・設備利用率向上を

　　③安全対策の徹底を

　２．産業・民生・運輸部門

　　（１）需要側の省エネ推進

　　（２）中小企業の取組み支援

　　　　①中小企業にも理解しやすい全体像・道筋の提示を

②自主的取組みへの支援に期待

Ⅲ．2030年に向けたエネルギー政策とエネルギーミックスの見直し検討について

　１．安定供給と経済効率性の重視を

　２．「したたかさ」（戦略性）と「しなやかさ」（リダンダンシー、戦略的ゆとり）で

意見書全文は以下のとおり。