業況ＤＩは、下げ止まりの兆しも、厳しい状況続く。先行きも慎重な見方は変わらず（ＬＯＢＯ調査２０２０年６月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは▲62.8（前月比＋3.0ポイント）。緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる。一方で、依然として遠出を避ける消費者が多く、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。また、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整に伴う受注減に加え、緊急事態宣言下の営業自粛によるビジネスチャンスの喪失など、前月に増して悪影響が拡大しているとの指摘も多く聞かれており、中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続く。

　先行き見通しDIは、▲57.7（今月比＋5.1ポイント）。緊急経済対策の政策効果や消費者における自粛ムードの緩和を背景に、夏季商戦や観光需要の拡大などへの期待感がうかがえる。一方、新型コロナウイルスの第二波・第三波への警戒感がある中、新たな生活様式に対応したビジネスモデルへの転換に迫られる企業や、サプライチェーン・生産活動への影響拡大を懸念する企業も多く、先行きに対して依然として慎重な見方が続く。

　なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2020年度の所定内賃金（正社員）の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。