業況ＤＩは、４カ月ぶりの改善も先行きは、回復の力強さ欠き、慎重な見方崩れず（ＬＯＢＯ調査２０２０年１月結果）

日本商工会議所が31日に発表した1月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは▲26.8（前月比＋2.6ポイント）。都市部の再開発を中心とする民間工事が堅調な建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響があるものの、半導体関連に持ち直しの動きが見られ始めた製造業に加え、年末年始の長期連休により好調なインバウンドを含む観光需要の恩恵を受けたサービス業、小売業の業況感が改善した。一方、根強い消費者の節約志向や記録的な暖冬による冬物商材の不振、深刻な人手不足や人件費の上昇、原油価格の行方、世界経済の先行き不透明感を指摘する声も多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

先行き見通しDIは、▲26.9（今月比▲0.1ポイント）。個人消費拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、補正予算など経済対策への期待感がうかがえる。一方、消費税率引上げの影響や、人件費の上昇や受注機会の損失など人手不足の深刻化の影響、原油価格を含む原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦や世界経済の動向、日韓情勢の行方など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な姿勢が続く。

なお、今月の付帯調査は、「2019年度の新卒採用（2020年4月入社）の動向」「発注側企業の働き方改革に伴う『しわ寄せ』の状況」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。