業況ＤＩは、悪化。先行きは、不透明感拭えず、慎重な見方変わらず（ＬＯＢＯ調査２０１９年１２月結果）

日本商工会議所が27日に発表した12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは▲29.4（前月比▲2.6ポイント）。都市部の再開発を中心とする民間工事は底堅く推移する一方、消費税率引上げ後から受注の減少も見られる建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響が長引き、工作機械や産業用機械、自動車関連を中心に不振が続く製造業が全体を押し下げた。消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が落ち着き始めたとの声も聞かれる一方、消費者の節約志向の強まりや、世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇が引き続き中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている。

先行き見通しDIは、▲27.8（今月比＋1.6ポイント）。年末年始の商戦を契機とする個人消費拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大への期待感がうかがえる。一方、消費税率引上げの影響や、人件費の上昇や受注機会の損失など人手不足の深刻化の影響、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦や世界経済の動向、日韓情勢の行方など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な姿勢が続く。

なお、今月の付帯調査は、「2019年度の所定内賃金（正社員）の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。