「ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会」を開催（経産省）

　経済産業省は23日、日本チェーンストア協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本百貨店協会と「ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会」を開催した。会議に出席した西村康稔経済産業大臣は、ALPS処理水の海洋放出について、政府として安全性の確保や透明性の高い情報発信に取り組む考えを示した上で、小売業界に対して「三陸常磐もの」の魅力発信・販売促進への協力などを依頼。小売業界からは、「これまでも、そしてこれからも被災地域の生産者を応援するものであり、ALPS 処理水の海洋放出が開始された後も、「三陸常磐もの」をこれまでどおり取り扱っていきたい」と述べるとともに、国に対して、安全性の確認、正しい情報発信、対応窓口の設置などの対策を求めている。

　具体的には、全国の消費者が安心して購買できる環境整備に向け、「国際機関などの第三者による安全性の厳格な確認や、放出開始前後にわたるトリチウムを含むモニタリング結果の公表を行うとともに、引き続き現行の水産品の検査体制に万全を期すこと」「安全性についての統一的な説明資料の作成、事実と異なる主張・情報発信を防ぐための積極的な情報提供など分かりやすく正しい情報発信を続けること」「小売業が紹介できる対応窓口を設置し、国民の疑問に答えること」などを要望している。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230823004/20230823004.htmlを参照。

 

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