「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望～地域の自立・自走に向けた継続的な支援を～」を公表
「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望
地域の自立・自走に向けた継続的な支援を」を公表
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、被災地の商工会議所や事業者等の意見・要望を踏まえ、本日、標記要望をとりまとめ公表した。今後、復興庁をはじめ政府・与党関係各所に本要望を提出し、その実現を働きかけていく。
2020年の夏には東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）が「復興五輪」として開催される。それまでに、社会基盤整備を完了させるとともに、原発事故の収束に向けた取り組みを加速させなければならない。長期化が避けられない問題については、政府が責任を持って解決に向けた道筋を明らかにする必要もある。
東京2020大会は世界中に東北の復興をアピールできる絶好の機会である。開会式等での東北絆まつりパレードや、宮城県石巻市を出発し福島県の浜通りを含めた被災地域を縦断する聖火リレーなどを盛り込んで、「復興五輪」の象徴にすべきと考える。
被災地の状況は時間の経過とともに異なってきており、自らの力で活路を切り拓いている事業者も決して少なくない。一方で、回復がままならない販路、根強い風評、人手不足などの問題により、全体として依然厳しい経営環境が続いているのも実情である。こうした課題を克服し事業者がさらに元気を取り戻して、被災地が自立・再興を果たせるような事業環境を整えることが重要である。
具体的な要望項目は、以下のとおり。
Ⅰ．世界にアピールする東京2020大会に向けた復興への取り組み強化
１．五輪開催を目標時期とする各種インフラ整備の完了
２．震災復興をアピールする場としての東京2020大会の積極的な活用
３．観光振興など交流人口等の拡大に向けた支援
Ⅱ．産業復興・なりわいの再生
１．被災事業者の販路回復・開拓に向けた支援の継続・強化
２．産業復興を加速するための人手不足対策
３．資金繰り支援の強化、産業復興の段階に即した支援制度の見直し
Ⅲ．国の主導による福島の復興の早期かつ着実な推進
１．除染・汚染水処理の確実な実行と風評払拭
２．被害の実態を踏まえた原子力損害賠償の確実な実施
３．地域全体の産業振興に向けた支援
※全文は以下のとおり