「知的財産政策に関する意見」について

2023年4年20日

　日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、知的財産政策について中小企業のニーズや実態を踏まえ、標記意見を取りまとめました。

　本意見は、知的財産政策について、目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものです。今後、政府の知的財産戦略本部や特許庁をはじめとする関係先に対し、要望事項の実現を働きかけてまいります。

○主な要望事項

Ⅰ. 中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用

・中小企業の「稼ぐ力」の向上に資する知財経営支援体制の強化

・中小企業経営者への知財の重要性の普及・啓発と活用促進

・知財金融の推進

・研究開発促進に向けた税制等の制度措置

・海外出願に伴う支援体制の拡充

・国際競争力強化に向けた標準の活用促進

・デジタル化推進等による特許行政の効率化・審査の質の向上

Ⅱ. 経済安全保障・取引適正化などを踏まえた、知的財産の保護強化

・経済安全保障の推進（国内企業の技術流出対策、特許非公開等）

・知財取引の適正化による付加価値向上

・知財価値が適正に評価され、侵害が抑止されるような権利の保護強化（損害賠償等）

Ⅲ. 地域の産学官金連携による、知的財産を活用した地方創生の推進

・大学等の特許開放を通じた産学連携等の支援

・地域団体商標の取得・活用の促進

・知財教育の全国的な展開と人材育成の推進、民間が取り組む知財教育活動への支援

・第３次地域知財活性化行動計画の策定および実施

Ⅳ. デジタル空間の進展に伴う法整備と日本発コンテンツ市場の拡大

・デジタル空間における知財保護に向けた環境整備

・適切なコンテンツ創作環境の構築

・海賊版サイトやリーチサイトの取締強化による正規コンテンツの利活用の促進

・地方の魅力・コンテンツの磨き上げや海外への情報発信、好事例の横展開の実施

・諸外国の好事例を参考にしたコンテンツ産業の支援強化

意見書の全文は以下リンク先をご覧ください。

以上