「2020年度 規制・制度改革に関する意見」を公表
日本商工会議所（三村明夫会頭）は11月19日、「2020年度 規制・制度改革に関する意見」を取りまとめました。
本意見は、全国の会員事業所から寄せられた意見や、当所の規制・制度改革専門委員会（加藤博委員長・仙台商工会議所副会頭）での議論等を踏まえ取りまとめたもの。意見書では、コロナ禍で顕在化した課題などを解決するため、「官民を挙げた社会全体のデジタル化の推進が重要」であるとし、合わせて、大胆に改革を進めるべき喫緊の課題として「地方創生、生産性向上、人手不足対策を強力に推し進めるための規制・制度改革が重要」としています。
＜「2020年度 規制・制度改革に関する意見」の主な項目＞
Ⅰ．基本的考え方
Ⅱ．デジタル実装による抜本的な生産性の向上
１．デジタル実装による社会基盤の整備
①行政手続の書面・押印・対面の抜本的見直しおよびデジタル化早期実現
②地方公共団体など手続の標準化、デジタル化の推進
③「ＧビズＩＤ」および「Ｊグランツ」の活用促進
④マイナンバーの活用による社会基盤の整備およびカードの普及促進
⑤オンライン診療・服薬指導の時限的特例措置の恒久化
⑥教育のＩＣＴ化を進めるための環境整備
２．企業の生産性向上に資する行政手続の見直し
①電子帳簿保存法の要件緩和による中小企業・小規模事業者の電子帳簿の促進
②食品衛生責任者等の各種講習会のオンライン化の推進
③「中小企業倒産防止共済」「小規模企業共済」に係る手続の負担軽減
④税理士２カ所事務所の設置禁止要件の緩和
Ⅲ．大胆に改革を進めるべき喫緊の課題
１．民間の創意工夫を活かした地方創生の推進
①道路占用許可基準の緩和の拡大および恒久化
②乗合バス事業者の運行計画・運賃等の許可申請手続の要件緩和
③商店街振興組合の総会の簡素化
④プレミアム付き商品券発行拡大のための保証金供託制度の見直し
⑤所有者不明土地の発生を予防する制度の導入
⑥老朽マンション建替え決議の要件の緩和
⑦鳥獣被害防止の観点からの適切な保護管理の推進および諸規制の弾力的見直し
２．中小企業の生産性向上、新たな挑戦とイノベーション支援
①介護サービスにおける人員配置基準の緩和
②建設業における技術者の配置要件の緩和
③ドローンの有人地帯での目視外飛行へむけた環境整備
④企業による農地の直接所有の要件緩和
⑤飲食店等が少量の加工食品を製造する際の施設基準の緩和
⑥出張理容・出張美容業務の申請の簡素化
⑦法人設立の際の公証人による定款認証の撤廃
３．多様な人材の活躍推進
①企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大
②高度プロフェッショナル制度の普及・定着
③災害発生など緊急時における「年次有給休暇の取得義務化」の適用除外
④特定技能外国人の受入れ対象分野の拡大および在留申請手続の簡素化
⑤在留資格「特定活動」の許可要件の緩和
⑥離職後１年以内に元の勤務先への派遣を禁止する規制の見直し
⑦障害者手帳の所持を要件とする各種制度の改善
⑧審議会委員、労働審判員の年齢要件の即時撤廃
Ⅳ．実効性のある規制・制度改革の加速
①「one in two out制度」の創設
②スーパーシティ構想実現の強力な推進
③期間を定めた規制緩和措置の特例の活用による規制改革の推進
④特区の特例措置が１年を超えた規制改革メニューの速やかな全国展開
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