「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見」を提出

　日本商工会議所・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび標記意見をとりまとめ、安倍内閣総理大臣をはじめ全世代型社会保障検討会議のメンバー等、関係各方面に提出しました。
　少子高齢化により人口構造が大きく変化したことに伴い、社会保障制度を支えるために現役世代や企業が負担する社会保険料は賃金を上回るペースで上昇し続けています。また、このことは、個人消費の低迷や企業の投資意欲の減退等、あらゆる課題をも引き起こしています。
　このため本意見書では、持続可能な社会保障制度の構築に向け、“世代間の公平性確保”などの基本的考え方の下、政府が取り組むべき改革項目をまとめています。
　今後当所では、本意見書の内容の実現に向け、政府等関係各所に働きかけてまいります。概要は以下のとおりです。

 

●各分野（医療、介護、年金等）で取り組むべき改革項目
１．医療
（１）後期高齢者（75歳以上）の窓口負担割合の原則２割への引き上げ
（２）いわゆる“ワンコイン型”の受診時定額負担の導入
（３）薬剤の保険給付範囲の見直し
（４）マイナンバーカードやＩＣＴを活用した多重投薬や重複診療の抑制
（５）高齢者医療制度への拠出金のあり方の見直し
（６）健康経営の普及・促進
（７）小さなリスクには「自助」で対応するという生き方・暮らし方の意識醸成
（８）医師・診療科目等の偏在是正
（９）健康・医療産業の成長力強化

 

２．介護
（１）介護サービスの利用者負担の引き上げ
（２）ケアマネジメントにおける利用者負担の検討
（３）軽度者に対する生活援助サービスの地域支援事業への移行
（４）介護分野における規制緩和・手続簡素化

 

３．年金
（１）マクロ経済スライドにおける名目下限措置の撤廃　
（２）高所得者の基礎年金（国庫負担分）の段階的な減額
（３）私的年金の普及・拡大
（４）第３号被保険者制度の抜本的見直し

 

４．保険料の未納対策

 

●社会保障制度改革を進めるうえで不可欠な取り組み
・女性、高齢者、外国人など、多様な人材が活躍できる環境整備や少子化対策など、制度の“支え手”である労働力人口の増
・社会保障制度改革のプロセスや内容の“見える化”、「社会保障教育」等の実施
・高額新薬・高額医療や終末期医療などについて、どこまで社会保障制度でカバーするのかについての国民的議論

 

＜意見書の全文は以下リンク先をご覧ください＞
■「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見【概要】」
■「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見【本文】」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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