「２０１７年度 経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制･制度改革の意見」を提出

 　日本商工会議所（三村明夫会頭）は３月24日、「2017年度経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制･制度改革の意見」を、政府・規制改革推進会議の大田弘子議長に手交したほか、安倍内閣総理大臣をはじめ関係各方面に提出した。

 

　本意見は、昨年10月に、全国各地の商工会議所を通じて会員企業等にヒアリングを行い、規制・制度改革を希望する“現場の生の声”をまとめたものです。（３月16日開催の第664回常議員会・第261回議員総会にて決議し、本日公表）

 

意見書では、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、構造改革により「０％台後半で低迷を続ける潜在成長率の底上げ」が急務であり、国と地方が連携し、規制・制度改革や行政手続の簡素化を、定量目標を持って計画的に進め、安倍政権が目指す「世界で一番ビジネスがしやすい国」を確実に実現することが重要であるとしている。 

 

意見書を受け取る規制改革推進会議・大田議長（左）と日商・石田専務理事（右）

 

主な意見は次のとおり。

 

１．経済成長の実現

 

（１）生産性向上、新技術開発、新市場創出のためのビッグデータの活用

➢行政等が保有するビッグデータの整備・オープン化とユーザー目線に立った一元的な提供

（例）地図データ、気象データ、医療等関連情報データ　等

 

（２）創業・起業・ベンチャーの支援

➢（独）医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部の機能拡大・利便性向上を図ること

➢事業承継の円滑化を図るために、個人で営む飲食店等における生前の営業譲渡手続を相続の場合と同様に簡素化すること

 

（３）強い農林水産業づくり 

➢農業の成長産業化を担う外国人材の活用を全国で進めること

 

（４）観光産業の振興

➢古民家等を活用した宿泊施設について、最低客室数や玄関帳場に関する規制緩和を早期に講じること

➢中国人旅行者に対する数次査証（ビザ）の有効期間を延長すること、および対象訪問地域を青森県、秋田県、山形県にまで拡大すること

 

（５）公共工事を活用した地域活性化

➢国等が行う工事の入札において、地元建設業の参加を条件としたジョイン　　

　ト・ベンチャー発注方式を導入・促進すること

 

（６）行政手続の簡素化

➢公共工事に必要な書類を整理・簡素化すること

➢公共工事における「簡易確認型入札制度」を全国で実施すること　等

 

２．一億総活躍社会の実現

（１）働き方改革の環境整備

➢働き方改革を実現する環境整備として「高度プロフェショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を早期成立させること

➢解雇が無効であった場合の労働者救済措置を多様化させること　等

 

（２）国家戦略特区地域の拡大による外国人医師の活躍

➢国家戦略特区で認められている外国人医師による自国民以外の外国人に対する診療行為の特例措置を、希望する地域に拡大すること

 

■「2017年度経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制･制度改革の意見（概要）」

■「2017年度経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制･制度改革の意見（本文）」