「東日本大震災からの復興に関する意見・要望　５年後の確実な復興・創生の実現とその先を見据えた取り組みを」を公表

 

日本商工会議所（三村明夫会頭）は本日、標記要望をとりまとめ公表した。

 

震災から間もなく５年が過ぎようとする中、住宅再建はピークを迎え、被災企業の施設・設備もほぼ復旧しつつある。他方、地域間・業種間で復興の進捗に大きな差が生じていることから、これまで以上に、地域の実情にきめ細かく対応した効果的な支援が重要となる。また、住宅や道路等の整備が進んでいるものの、変化する住民や事業者のニーズに十分に対応できていないケースもあり、実態に合わせた計画の変更や当初計画以外の用途への変更を認める等の柔軟な対応も必要である。

 

こうした現状を踏まえ、日本商工会議所では、被災地の商工会議所や事業者等の意見・要望を踏まえ、被災地の確実な復興・創生の実現に向けて取り組むべき事項をとりまとめた。今後、復興庁をはじめ政府・与党関係各所に本要望を提出し、その実現を働きかけていく。具体的な要望項目は、以下のとおり。

 

 

 

Ⅰ．インフラ復旧・復興まちづくりの促進

 

１．インフラの着実な復旧・整備の促進を

２．復興事業の長期化に伴う余剰宅地等の発生や商業機能復旧の遅れへの対応を

 

Ⅱ．産業復興・なりわいの再生

 

１．観光振興など交流人口拡大に向けた支援策の拡充を

２．国際競争力を備えた農林水産業の再生を

３．被災企業の販路回復・開拓を通じた自立促進への支援を

４．復旧・復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の柔軟な対応を

５．安価で安定的な電力・エネルギーの供給確保を

６．被災企業に対する資金繰り支援の継続を

７．被災地域における商工会議所等の経済団体への支援拡充を

 

Ⅲ．インフラ復旧・産業復興の原動力である労働力の確保

 

Ⅳ．国の主導による福島の復旧・復興の加速

 

１．除染・汚染水処理や風評被害対策等の迅速かつ確実な実行を

２．国の指導の下での原子力損害賠償の確実な実施を

３．企業立地促進のための税制優遇など施策の拡充を

４．地域全体の再生を牽引するプロジェクト等の早期実現を

 

○被災地商工会議所・事業者の声

 

 

※全文は以下のとおり

 

　「東日本大震災からの復興に関する意見・要望　５年後の確実な復興・創生の実現とその先を見据えた取り組みを」