「地方創生に向けた『第５期科学技術基本計画』のあり方に関する７つの提言」について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は１０月１５日、「地方創生に向けた『第５期科学技術基本計画』のあり方に関する７つの提言」を決議しました。
本提言は、現在、政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）が来年３月の閣議決定に向けて取りまとめを進めている「第５期科学技術基本計画」のあり方について意見を表明するもので、日本商工会議所としては、初の提出となります。
提言では、科学技術の研究成果を社会問題の解決や経済成長に幅広く応用する「社会実装」の担い手を、地域経済を支える中小・中堅企業と位置付け、同基本計画が、中小企業と地域発のものづくり立国の推進により「地方創生」の実現を目指す計画となるように「中小・中堅企業の活力強化に焦点を当てた科学技術予算の確保」や「“地元主導”の『地方創生クラスター（仮称）』形成への後押し」等７項目を提言しています。
なお当所では、近く開催される上記会議に出席し、直接実現を働きかける予定です。
＜主な内容＞
【提言１】中小・中堅企業の活力強化に焦点を当てた科学技術予算の確保
○政府の研究開発投資対ＧＤＰ比１％（５年総額約26兆円）の確保と政府負担研究費割合を、ドイツ並みの３割へ引上げ
○「中小・中堅企業の活力強化による『地方創生』とイノベーションの推進」を基本計画の柱に立て、十分な予算を確保
【提言２】中小・中堅企業の活力強化に焦点を当てた科学技術予算の執行
○地域経済を牽引する中小・中堅企業への投資増と中小・中堅企業向け予算枠の設定 等
【提言３】“地元主導”の「地方創生クラスター（仮称）」形成への後押し
○地域に不足するプロジェクトマネージャーの発掘・育成・マッチング
○大学や大企業等が保有する特許等の有効活用 等
【提言４】地域のものづくり産業を支え次代を担う人材の育成・確保
○初等教育における理科教育の強化
○初等教育～高等教育において地域産業の理解を深め、職業観・就業観を醸成するための キャリア教育の充実 等
【提言５】経済を成長させる大胆な規制・制度改革、税制改革
○許認可等の規制について定期的・自発的に見直しを行う仕組み（ＰＤＣＡ）の導入
○「地方版規制改革会議」の早期設置 等
【提言６】中小・中堅企業の特許取得推進
○特許の申請手続きの簡素化
○特許庁審査部門の大阪設置 等
【提言７】中小・中堅企業の持つ技術力を評価した融資の促進
詳細につきましては、以下をご参照ください。