「女性の働きたい意志を尊重した税・社会保険制度に関する提言」について
平成２７年９月１６日
日本商工会議所
「女性の働きたい意志を尊重した税・社会保険制度に関する提言」について
日本商工会議所（会頭：三村明夫）では９月１６日、標記提言書をとりまとめましたのでお知らせいたします。
人口減少下にある日本が今後とも持続的な成長を遂げていくためには、女性や高齢者を含む多様な人材の活躍推進が不可欠です。とりわけ女性においては、諸外国に比して就業率が低く、働きたくても働けない様々な制約が存在します。働きたい女性の意志と能力、キャリアが生涯を通じて尊重される社会を構築するためにも、総合的かつ抜本的な就労支援策の拡充が必要です。
本提言では特に、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘されている、いわゆる「103万円・130万円の壁」問題について、①配偶者控除の見直し、②社会保険制度の見直し、③企業による扶養手当見直しの３つの点で提言しております。
詳細につきましては別添資料をご覧ください。
＜提言内容のポイント＞
１．配偶者控除の見直し～税額控除制度への移行～
◆ 配偶者控除見直しにあたっては、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額
が一定となる税額控除制度に移行すべき。その際、夫婦どちらか一方に控除しきれない税額控除額がある場合、他方の
税額控除に上乗せする仕組みとすべきである。
２．社会保険制度の見直し～被保険者間の公平性、保険財政的な視点も踏まえて総合的な検討が必要～
◆ 社会保険（厚生年金、健康保険）の保険料負担によって急激な手取り額の減少が生じる「130万円の壁」を最大限解消
するため、世帯単位で見た手取り額の減少幅を縮小するための保険料負担の段階的減額など、制度改正や政策的措置を
総合的に検討すべき。
３．企業による扶養手当の見直し
◆ 世帯単位での手取り額の逆転に拍車をかけている企業の扶養手当について、なだらかな支給に変えていくための取り組
みを後押しするインセンティブの付与を検討すべき。