「マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望」について
平成２７年４月１０日
日本商工会議所
「マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望」について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は４月１０日、「マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望」を取りまとめ、福田内閣府大臣補佐官（社会保障・税番号制度担当）に提出いたしました。
本要望書は、マイナンバー制度の導入に向けて事業者が円滑かつ適切に対応できるよう、以下の５項目について必要十分な対策を要望したものです。
①事業者側の視点に立ち、企業規模別の対応例をビジュアル化したわかりやすい資料での周知徹底を図る こと
②特定個人情報の管理方法について、直罰・両罰規定が適応され得る範囲をわかりやすく明示し、事業者の過度の不安感の払しょくに努めること
③地域での相談にきめ細かく対応できるよう、各行政機関等を通じた十分かつ多様な相談体制を確保すること
④マイナンバーを利用する行政手続きに関する周知・広報を前倒し・前広に徹底すること
⑤制度導入に伴うシステム改修等で一定以上の費用負担が生じる場合の事業者への経済的支援措置を検討すること
詳しくは添付の要望書をご覧ください。