協会けんぽへの国庫補助率に関する共同声明について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は12月18日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会（協会けんぽ）の４団体と連名で、財務省が示している協会けんぽへの国庫補助率を16.4％から13％へ段階的に引き下げる案に反対する声明を発表した。
声明では、被用者保険の最後の受け皿の制度である協会けんぽを安定的かつ持続的に運営するには、国庫補助率の20％への引き上げなど安定した財政基盤の実現が不可欠とした上で、国庫補助率の引き下げは、中小・小規模企業の事業主やそこで働く従業員に負担を強いるものであり、断じて容認できないとしている。