医療保険制度改革に関する経済三団体共同要望書を提出
日本商工会議所（三村明夫会頭）は10月23日、高齢者医療制度の財源を現役世代へ過度に依存する負担構造の見直しと、前期高齢者医療への税投入拡充等を柱とした要望書を、日本経済団体連合会、経済同友会とともに取りまとめ、塩崎厚生労働大臣をはじめ、政府関係各所に提出した。
同意見では、現役世代から高齢者医療への拠出金負担がすでに過大であることを踏まえ、財源を現役世代に過度に依存する現行の高齢者医療制度を見直すとともに、高齢者医療とりわけ前期高齢者医療への税投入拡充を図ることを求めた。また、被用者保険全体の負担軽減につながる施策無しに、現役世代間の負担調整に過ぎない後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入は再考すべきとしている。
また、医療保険制度を維持するためには、医療保険給付の重点化・効率化が不可欠とし、実効性のある施策の早急な制度化を求めた。