TPP協定に関する要望を提出

2013年9年30日

　「ＴＰＰ協定に関する要望」について

　日本商工会議所（岡村正会頭）は「ＴＰＰ協定に関する要望」を取りまとめ、ＴＰＰ政府対策本部長の甘利明・内閣府特命担当大臣に提出いたしました。

本要望書は、中小企業にとっても利便性の高い、分かりやすい貿易協定による国益の最大化に向け、中小企業の関心が高い原産地規則、貿易円滑化、知的財産など広範な分野における具体的なルールについて要望をまとめたものです。

　日本商工会議所は、我が国の経済を再び持続的成長の軌道に乗せるため、震災復興と福島再生を最優先に取組むと同時に、アジア太平洋地域における包括的な経済連携の推進が極めて重要であると考え、ＴＰＰ協定締結交渉への参加を支持してきました。

　特に、ＴＰＰは、中小企業による貿易・投資の促進に焦点を当てた初めての貿易協定であります。物品やサービスの貿易・投資における障壁の撤廃によりアジア太平洋地域に切れ目のない効率的なサプライチェーンが構築される結果、我が国の中小企業の海外展開が一層促進されると期待しています。

詳細につきましては別添資料をご覧ください。

＜主な要望内容＞

○ 市場アクセス：　全ての締約国に共通な「統一譲許表」を作成すること。

○ 原産地規則：　　関税分類番号変更基準と付加価値基準との選択制を採用すること。

○ 貿易円滑化：　　税関手続のペーパーレス化/電子化とワンストップ化を推進すること。

○ 知的財産：　　　模倣品や海賊版による知的財産権の侵害に対処するため、「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」と同等レベルのルールを定めること。