「平成26年度東日本大震災復興関係施策に関する意見・要望」を公表
日本商工会議所(岡村正会頭)は、「平成26年度東日本大震災復興関係施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、復興大臣をはじめ政府・政党など関係各所に提出します。
本要望書は、「復興加速化の基盤となる支援の強化」「中小企業の経営再建の加速化」「福島再生に向けた生活インフラの整備と風評被害の払拭」という3つの観点から、平成26年度予算における十分な復興財源の確保、復興加速化のための地域実情にあった支援措置などを求めるものです。本要望の主な内容は以下のとおり。
Ⅰ.復興加速化の基盤となる支援の強化を
1.財政支援の継続、復興交付金の対象事業拡大を
2.建設業における労働力不足の解消を
3.津波復興拠点整備事業の要件の緩和を
4.インフラの早期復旧を
5.電気料金の値上げ抑制への支援を
Ⅱ.中小企業の経営再建の加速化を
1.グループ補助金の継続および複数年度にわたる繰越措置を
2.被災中小企業復興支援リース補助事業の継続を
3.仮設店舗・工場等の事業継続に向けた支援を
4.産業復興機構等の体制整備と産業復興相談センターの設置継続を
5.首都圏等における見本市開催など被災企業の販路拡大支援を
6.被災地域における商工会議所等の経済団体への支援拡充を
Ⅲ.福島再生に向けた生活インフラの整備と風評被害の払拭を
1.除染、健康管理の徹底実施と生活インフラ復旧の加速化を
2.風評被害の根絶を
3.原子力損害賠償の公正で着実な実施を
※全文は以下のとおり。
平成26年度東日本大震災復興関係施策に関する意見・要望 【PDF】