「まちづくりに関する意見」を提出
日本商工会議所は、５月２１日、標記意見を取りまとめ、茂木経済産業大臣をはじめ、政府関係各所に提出した。同意見は、人口減少・高齢化が進展する中で、これからの１０年がまちづくりを進める最後のチャンスとの認識のもと、まちづくり三法の早急な見直しによる官民協働のまちづくりの仕組みの構築と地域コミュニティの担い手である地域商業の再生により、中心市街地活性化の加速化を図ることが必要であるとの考えを示すとともに、そのための具体的な方策を提示したもの。全文等は以下のとおり。
○「まちづくりに関する意見～コンパクトシティの実現と地域商業の再生との融合によるまちづくりの推進を～」（概要）
○「まちづくりに関する意見～コンパクトシティの実現と地域商業の再生との融合によるまちづくりの推進を～」（本文）
