「平成25年度中小企業関係施策に関する意見・要望～中小企業と地域の成長のために、「いま」取り組むべきこと～」について
平成24年7月19日
日本商工会議所
「平成25年度中小企業関係施策に関する意見・要望～中小企業と地域の成長のために、
「いま」取り組むべきこと～」について
日本商工会議所は、「平成25年度中小企業関係施策に関する意見・要望～中小企業と地域の成長のために、「いま」取り組むべきこと～」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出する。
本意見書は、「中小企業を再生戦略の柱とした成長の実現」に向けて、中小企業の多様な実態に即した支援策の展開や、賑わいあるまちづくりの実現および地域経済の成長力強化等が必要であるとの基本的な考え方のもと、平成２５年度中小企業関係施策において、国が「いま」取り組むべきことについて、取りまとめたものである。
主な内容は以下のとおり。
Ⅰ．中小企業の成長を支援する戦略的な施策の展開を
１．外需を取り込み成長するための海外展開支援の抜本的強化を
◆中小企業の海外展開に係る相談・支援体制の強化、ＯＤＡを活用した中小企業の海外展開支援の推進 等
２．企業の成長に応じた段階的な支援措置を
◆起業の推進（ワンストップ支援、専門家等によるハンズオン支援、金融・税制等支援拡充等） 等
３．中小企業の経営体力強化への支援を
◆消費税引上げに伴う弊害の是正（円滑な価格転嫁の実現のため、あらゆる対策が必要等）、マル経融資の拡充、事業承継の円滑化、金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業再生支援協議会の強化等
Ⅱ．東北地域をはじめとする被災地の震災復興のスピードアップと福島の再生を
１．震災からの復興を加速させる力強い支援を
◆土地のかさ上げ促進、災害廃棄物の広域処理推進 等
２．被災地中小企業の早期再建に向けた支援の拡充を
◆事業再開が遅れている中小企業のために「グループ補助金」の拡充・継続 等
３．福島の再生に向けて、あらゆる対策を
◆国・東京電力による原子力損害賠償の迅速・公正・着実な実施、徹底した放射線被害対策の実施等
Ⅲ．疲弊した地域の成長を日本再生のエンジンに
１．賑わいのあるまちづくりの実現に向けた制度の見直しを
◆戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の存続、改正まちづくり三法の早急な見直し等
２．地域資源の活用で地域経済の成長を
◆地域資源の発掘から、試作品開発、商品化、販売まで一貫支援、プロジェクトを担う大学や研究機関への財政・人材面の支援、地域経済社会の基盤となる社会資本整備の促進 等
平成25年度中小企業関係施策に関する意見・要望
平成25年度中小企業関係施策に関する意見・要望【重点項目】