平成25年度税制改正に関する意見を公表

 

平成２４年７月１９日

日本商工会議所

 

「平成25年度税制改正に関する意見」について

 

日本商工会議所（岡村正会頭）は、「平成25年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

本意見書では、日本経済の縮小に歯止めをかけ、危機的な段階にある日本経済の再生のためには、中小企業を戦略の柱とした成長の実現や、地域の成長を日本のエンジンにすることが不可欠といった基本的な考えのもと、「消費税引上げに伴う円滑な価格転嫁」への対応をはじめ、「価値ある企業を残すための事業承継の拡充」、「企業を増やすための新規創業の促進」、「法人実効税率のアジア諸国並みへの引下げ」、「資産の世代間移転の促進」等を求めています。

主な内容は以下のとおりです。

 

Ⅰ．消費税引上げに伴う弊害の是正

u  円滑な価格転嫁を実現するため、徹底した広報をはじめ、万全の対策を講じるべき

u  消費税引上げに伴う景気の下振れをカバーし、経済成長を促進する景気・経済対策の実施

u  中小企業のさらなる負担増となる複数税率・インボイス制度の導入には断固反対

Ⅱ．事業承継税制と創業促進に資する税制

u 「価値ある企業を残す」ための事業承継税制の拡充（納税猶予制度の要件緩和等）

u 「企業を増やす」ための新規創業促進（創業5年間の中小企業の法人税免税、社会保険料減免等）

Ⅲ．中小企業等の活力強化に資する税制

u 中小法人の軽減税率を含む法人実効税率のアジア諸国並みへの引下げ（11％以下）

u 日本経済を牽引し、地域社会の安定を支える中堅企業を後押しする税制の拡充（留保金課税の廃止）

Ⅳ．内需拡大・地域活性化に資する税制

u 資産の世代間移転を促進する税制の拡充（暦年課税の贈与税非課税枠の1,000万円への引上げ等）

u 交際費の全額損金算入の実現

u 企業の活動拡大を阻害する事業所税の廃止

Ⅴ．納税環境整備の充実

u  社会保障と税の共通番号（マイナンバー）は、社会的インフラとして早期に導入すべき

 

平成25年度税制改正に関する意見 【PDF】

平成25年度税制改正に関する意見の概要　【PDF】