「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見を提出

2012年6年 1日

日本商工会議所は、平成２４年５月１６日～６月１日に実施された「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見公募に対し、「『再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点』に対する意見」を資源エネルギー庁に提出した。

意見書では、調達価格の水準についての見直し、導入量や電気料金の上昇の見直し等の明示、今後の検討にあたり産業界の電力ユーザーを委員に加えること、調達機関内であっても国民負担が過大なものになる場合は調達価格の引き下げる、買取対象に既存設備を含めるべきでないことを求めている。